コラム2:店舗で化粧品を扱うには~化粧品・医薬部外品の製造販売許可など薬事法申請ご相談・代行|わかば行政書士法務事務所


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店舗で化粧品を扱うには

店舗で化粧品を扱うには届出が必要?


美容室や理容店、エステサロンなどで化粧品を取り扱っている方も多いと思います。

こだわりのコンディショナー、フレグランス、オイル等々、
お客様の満足度を上げるためにご用意されていますね。

私自身、よく施術してもらうサロンの方から、
専用のオイルなど紹介されると、興味を惹かれるものです。

あまり知られていませんが実は、
店舗で化粧品を扱うためには必ず行政への届出が必要となります。

ただ、実際には行政の方ですべて把握することは困難であるため、
多くの場合は店舗側も気づかないまま販売してしまうことがあります。

行政指導が入って初めて、店舗側もその届出が必要と知った、
なんてことはよくあることです。


通例が来てから考える、という方もいらっしゃるかと思いますが、
行政書士の立場からはやはり、ちゃんと届けておくことをお勧めします。

一番困るのは、いざ、勧告が入って是正する場合、
申請まで時間がかかるということ。

その間の営業を自粛するよう指導されることもあります。

営業を自粛してしまうと当然、売上が立たないので、
経営上の問題が生じます。

営業を自粛している間も家賃や従業員の給与支払は待ってくれません。

お一人で事業を営んでいる方でも、
ご自身やご家族のための生活費を稼がないと行けません。

そういった危険と隣り合わせであることからも、
余裕のあるうちから届出をしておきたいものですね。

うちで扱っているのは海外では医薬部外品だから大丈夫!
という方でも要注意。

海外では医薬部外品でも、日本では化粧品に相当する場合もあります。
(コラム1「これって化粧品?医薬部外品?ネットや店舗での輸入販売の落とし穴。」参照)


ご自身の店舗で届出が必要かどうか、
あらためてご確認いただくことをおすすめします。

当事務所でも、届出が必要かどうかの無料相談を行なっています。
お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

代表者プロフィール わかば行政書士法務事務所 代表:大塚真紀子 資格:行政書士/薬剤師/AFP 薬事法に係る許可申請、医療法人・薬局等の設立許可申請ならお任せ下さい。行政書士、薬剤師の資格の両面から、許可申請をサポートいたします。
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代表:大塚真紀子
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