コラム1:輸入販売の落とし穴~化粧品・医薬部外品の製造販売許可など薬事法申請ご相談・代行|わかば行政書士法務事務所


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輸入販売の落とし穴

これって化粧品?医薬部外品?ネットや店舗での輸入販売の落とし穴


最近は店舗にかぎらず、ネットでも化粧品等の販売が増えている。
化粧品の販売には薬事法の申請が必要なことはもちろんですが、
医薬部外品だと問題ないと思われている。

それは確かに正しいことなのですが、
逆にとても危険なことでもあります。

医薬部外品かどうかの判断は、
専門の知識がある人でないと難しいからです。

たとえば、
同じメーカーから輸入される同じような化粧品でも、
一方は化粧品で、もう一方は医薬部外品なんてことはよくあります。

これは、日本の化粧品と判断される成分の条件が、
海外のものとは異なる場合があることにより生じます。

海外ではどちらも化粧品として認定されていたとしても、
日本で販売する場合はあらためてその成分から、化粧品かどうかを判別します。

そのために、一方は化粧品、もう一方は医薬部外品、
というややこしい状況になってしまうんですね。

海外では医薬部外品だから日本でも医薬部外品として販売できるだろう、
と思っていたら、実は日本では化粧品にあたる。。。

なんてことは実は簡単に起こりえます。

そうして気づかないまま販売を続けていたら、
あるとき突然、役所から業務改善命令が届いてびっくりした。

なんていうことも、実際に私自身のお客様であった話です。

最近ではインターネット上での輸入販売が一般的になったために、
厚生省から指導が入ることもすくなくありません。

多くはライバル店からの密告であると聞きますが、
目立つ店舗ほど、狙われやすいのかもしれませんね。

あらためて店舗で扱う商品が化粧品に当たるかどうか、
確認してみるのもいいかもしれません。

当事務所でもその判断をすることもできます。
ご不安な方は一度、ご相談ください。

代表者プロフィール わかば行政書士法務事務所 代表:大塚真紀子 資格:行政書士/薬剤師/AFP 薬事法に係る許可申請、医療法人・薬局等の設立許可申請ならお任せ下さい。行政書士、薬剤師の資格の両面から、許可申請をサポートいたします。
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